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建築とは

建築の仕事は、依頼者・設計者・施工者等が一体となり作業を共有して、依頼者へ「成果品」をお渡しする仕事となります。お互いが見る見られる関係で高い意識で望みます。
設計者は、依頼者の代行で成果品である建築物を全ての面で関わり、依頼者にしっかりとお渡しする事が業務です。
施工者は、最良の工事をする為にこれまでに築かれてきた技を惜しみなく披露する事が業務といえます。
依頼者は、建築関係業者が行うことを色々な意味を持って見守って頂くこととなります。

『１』
建築の仕事の流れ
実際にどのような流れで業務が進行していくのかを、打合わせや料金の発生段階及びお支払いの時期等を記載させて頂きます。

１：ご相談（この段階での費用は頂きません）
「一回目の打ち合わせ」

・お問い合わせ頂いた依頼者様とお会いしてご相談を伺います。この時に敷地測量図等がございましたらお持ち頂くと良いです。

・依頼者様自身のことをよく理解させて頂き、どのようなことを今後、共に共有しお手伝いをさせて頂けるかを多方面からご相談を伺いたいと思います。また、家づくりヒアリングシートもお渡ししますのでご記入の上当事務所にお送り頂くか、次回の打ち合わせの際にお預かりします。

・ご相談及びこちらからのヒアリング等を致しますので、それを基に初回企画提案をさせて頂きます。

・打合わせ内容により、今後の展開をご相談したいと思います。

２：企画（基本的にこの段階での費用は頂きません）
「二回目の打ち合わせ」

・「一回目の打ち合わせ」内容を基に初回企画提案（ラフスケッチ等）をお持ちし、ご説明致します。
この段階では、イメージ提案ですので法規や詳細の検討等は未検討な部分もございますので、ご了承願います。なお、初回企画提案はあくまでも「たたき台」でありますので、依頼者様のご要望や不満等があるようでしたら、初回企画提案から打ち合わせを重ねる事により成長・進化させたり、全く別のご提案も出来るかと思いますのでなんなりとお伝え下さい。（ただし、二回目の企画提案以上からは、先に進む段階となることより費用が発生致します）

・次の段階に向けて、ご相談及びこちらからのヒアリング等をさせて頂くこともあります。

・「ご相談」「企画」段階が最後となりますので、こちらからご連絡させて頂き、初回企画提案が気に入って頂けたか、今後の展開に望みがあるようでしたら、ご相談後、基本計画に入らさせて頂きます。


３：基本計画（基本計画案より費用が発生致します）
「三回目の打ち合わせ」

・基本計画段階に進みますので、家づくりの調査等を行う前に、お打ち合わせに伺います。基本計画案（法規や詳細部分等も含め）を提案させて頂きますので、ご相談及びこちらからのヒアリング等をさせて頂きます。

・この段階より先に進む事になりましたら、設計契約を締結させて頂きます。

４：設計契約
「四回目の打ち合わせ」

・設計契約の前に、



『２』
建築の仕事の流れ
実際にどのような流れで業務が進行していくのかを、打合わせや料金の発生段階及びお支払いの時期等を記載させて頂きます。

１：ご相談（この段階での費用は頂きません）

・お問い合わせ頂いた依頼者様とお会いしてご相談を伺います。この時に敷地測量図等の何か情報がございましたらお持ち頂くと良いです。

・依頼者様自身のことをよく理解させて頂き、どのようなことを今後、共に共有しお手伝いをさせて頂けるかを多方面からご相談を伺いたいと思います。また、「家づくりヒアリングシート」もお渡ししますのでご記入の上、当事務所にお送り下さい。

・ご相談及びこちらからのヒアリング等を致しますので、それを基に初回企画提案（「設計ノートブック」）をさせて頂きます。

・打合わせ内容により、今後の展開をご相談したいと思います。


２：企画・調査等（基本的にこの段階での費用は頂きません）

・当事務所で、依頼者様の「家づくりヒアリングシート」を受け取りましたら、家づくり調査・分析等を始めさせて頂きますが、その前に依頼者様へご連絡とお打ち合わせをさせて頂きます。

・現地調査と行政調査等を行う事となります。（必要経費等は実費をお願いする事がございます）

・「家づくりヒアリングシート」・調査資料・お打ち合わせした際のお話などを基に「設計ノートブック」を作成し、基本計画を始める前に企画の方向性をご提案させて頂きます。

・「ご相談」「企画・調査」が無料相談の最後の段階となりますので、「設計ノートブック」等のご提案により当事務所の考え方を依頼者様にご理解頂いた上で、当事務所との設計契約の形をとらさせて頂いております。


３：基本計画（基本計画案より費用が発生致します）

・基本計画段階に進みます。基本計画案（法規や詳細部分等も含め）を提案させて頂きますので、依頼者様とのイメージなどをより明確に共有しながら構想を練る事にしていきます。様々な角度と自由な発想等を踏まえまして、ご相談及びこちらからのヒアリング等をさせて頂きますので、ご一緒にライフスタイルや理想像の可能性を追求していきましょう。提案物は基本的に、平面図・立面図・断面図等の図面等を作成し大筋を決めていきたいと思います。また、多くの媒体を利用してプレゼンテーションをさせて頂くこととします。


４：基本設計

・基本計画段階で決定した案を基により具体的に、デザイン面〜機能面まで多岐にわたり検討していきます。また、サンプルやカタログ等を用い具体的な素材イメージ等を共有したいと思います。

・構造設計が必要な建築物でしたらこの段階で構造設計者に外注させて頂きます。

・設備設計が必要な建築物でしたらこの段階で設備設計者に外注させて頂きます。

・この段階で軸を決定し、今後の実施設計と建築確認申請へと進んでいきます。
（この先変更等を致しますと時間と場合によっては費用等も必要になるかと思いますので注意していきましょう）


５：実施設計

・実施設計は、工事の見積りを依頼する為に作成する、工事に必要な詳細設計図書となります。主に意匠図・構造図・設備図・各詳細図等からなり、何十枚と描く事になります。施工者に工事の見積りをお願いし、工事請負契約をした後はこの設計図書を用いて工事を進めていきます。これは監理にも必要で、関係者の共通言語となりますことからとても大切な役割があるものです。


６：見積り依頼

・施工者の選定方法は、設計図の内容を確実に把握し実行してくれるよき理解者となる施工業者を選定する事になります。これからずっとお付き合いをしていくため、技術はもちろん人間性から雰囲気までを見抜く事になります。選定方法は状況（予算関係や紹介等）により選択させて頂きます。


７：確認申請

・建築物を施工する際には、公的機関への建築確認申請（場合によって設備系や工作系等も含めて）をすることになります。この確認済証がないと建築することが出来ません。申請業務は依頼者様の代理人として当事務所が責任をもって行わさせて頂きます。


８：各種調整

・施工者より提出された見積り金額と内容を確認し、依頼者様と予算等の件でご相談をさせて頂きながら、必要に応じて調整出来る部分は調整し、適正な価格と信頼の置ける施工業者を決定し、更に最終の調整を行っていきます。


９：工事請負契約

・決定した施工業者と依頼者様との間で工事請負契約を締結して頂きます。


１０：工事着工前

・各種準備と地鎮祭等を行い、土地と近隣の方にご挨拶をします。


１１：工事着工と工事監理

・いよいよ工事の開始となります。工事監理は設計通りに工事が進めていられるかを定期的に検査し、施工業者と密接に打ち合わせを行いながら各関係者と関わりを持って、円滑に工事が進行するように工事の監理を行う事です。

・上棟式を行います。

・上棟時に中間検査、工事完了時に完了検査を受けます。


１２：完成引き渡し

・建築が完成し、検査後に問題等がなければ、無事に依頼者様へお引き渡しとなります。

・不備等があるようでしたら適切に手直し・調整を行います。

・完成後に、依頼者様に差し支えがございませんでしたら、オープンハウスやホームページ等に掲載させて頂きたいと思います。

建築の種類用途についてまとめます。

建築の種類用途による分類ですが、建築物は大きく分類して4項目に分けることができます。

1種　：工場・車庫・倉庫等の簡易なもの
2種　：工場・車庫・倉庫等の複雑なもの、事務所、大小規模の商店（物販）、共同住宅、体育
　　　 館、スタジアム、学校、研究所、庁舎　等
3種　：銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、 劇場、映画館、オーディトリアム、スポーツ、
　　　 クラブ、ホテル・旅館、大小規模の商店（飲食店）、病院・診療所、高級共同住宅等
4種A ：個人住宅、別荘、店舗併用住宅、事務所併用住宅
4種B ：普通の個人住宅（設計に手間のかからない住宅）

『初期総工事費料率算定方式』

当事務所では、以下の設計報酬の考え方をさせて頂いております。
（所在地、敷地状況、条件、工法、法規、規模、工期等の諸条件により、設計及び施工の難易度が変わりますので、最終的には、依頼者様とのご相談の上で決めていく事となります）

平成２１年国土交通省告示第１５号　　　　　　　　　　　　　
①　実費加算方式：直接人件費＋直接経費＋間接経費＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
②　略算方式：直接人件費×２．０＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
(略算方式の場合に使用する人件費は、告示に示された「建物別による標準業務量」を参考とします。)

という算出方法を採用しますと、当事務所の業務報酬としては高額となり、実情とはかけ離れてしまうことになります。

したがって基本的に、主として工事予定金額（＝予算）に対する割合を基に依頼主とご相談の上、設計・監理料を決めていきます。建築物の種類用途により業務の難易度が変わりますので、当事務所では下記の表をおおまかな目安としてご相談により決定していくこととします。別の算定方法を採用するケースもございますので、ご相談下さい。

当事務所では、主に4種A（個人住宅、別荘、店舗併用住宅、事務所併用住宅）業務をさせて頂くケースが多いため、4種Aを基本として考えていくことにします。

項目			内　容	種類I	種類II	種類III
新築用	個人住宅		内容A	○	○
	併用個人住宅		内容B	○	○
	費用その3		内容C	○	○
	費用その4		内容D	○	○
	費用その5		内容E
	費用その6		内容F	○
リフォーム用	費用その1	項目A	内容A	○
	費用その2	項目B	内容B
		項目C	内容C
その他用	設計変更	項目A	内容A	○	○
	特殊物	項目B	内容B	○	○
その他項目（別途）			構造及び設備設計料等
その他費用（別途）			各種申請・代行手数料等
備考

『初期坪単価方式』

当事務所では、以下の設計報酬の考え方をさせて頂いております。
（所在地、敷地状況、条件、工法、法規、規模、工期等の諸条件により、設計及び施工の難易度が変わりますので、最終的には、依頼者様とのご相談の上で決めていく事となります）

平成２１年国土交通省告示第１５号　　　　　　　　　　　　　
①　実費加算方式：直接人件費＋直接経費＋間接経費＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
②　略算方式：直接人件費×２．０＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
(略算方式の場合に使用する人件費は、告示に示された「建物別による標準業務量」を参考とします。)

という算出方法を採用しますと、当事務所の業務報酬としては高額となり、実情とはかけ離れてしまうことになります。

したがって基本的に、主として建築物の大きさ（法定延べ床面積：坪単位）に対しての算出方式（坪単価算出方式）を基に依頼主とご相談の上、設計・監理料を決めていきます。建築物の種類用途により業務の難易度が変わりますので、当事務所では下記の表をおおまかな目安としてご相談により決定していくこととします。別の算定方法を採用するケースもございますので、ご相談下さい。

当事務所では、主に4種A（個人住宅、別荘、店舗併用住宅、事務所併用住宅）業務をさせて頂くケースが多いため、4種Aを基本として考えていくことにします。

項目			内　容	種類I	種類II	種類III
新築用	個人住宅		内容A	○	○
	併用個人住宅		内容B	○	○
	費用その3		内容C	○	○
	費用その4		内容D	○	○
	費用その5		内容E
	費用その6		内容F	○
リフォーム用	費用その1	項目A	内容A	○
	費用その2	項目B	内容B
		項目C	内容C
その他用	設計変更	項目A	内容A	○	○
	特殊物	項目B	内容B	○	○
その他項目（別途）			構造及び設備設計料等
その他費用（別途）			各種申請・代行手数料等
備考

『坪単価用』

当事務所では、以下の設計報酬の考え方をさせて頂いております。
（所在地、敷地状況、条件、工法、法規、規模、工期等の諸条件により、設計及び施工の難易度が変わりますので、最終的には、依頼者様とのご相談の上で決めていく事となります）

平成２１年国土交通省告示第１５号　　　　　　　　　　　　　
①　実費加算方式：直接人件費＋直接経費＋間接経費＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
②　略算方式：直接人件費×２．０＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
(略算方式の場合に使用する人件費は、告示に示された「建物別による標準業務量」を参考とします。)

という算出方法を採用しますと、当事務所の業務報酬としては高額となり、実情とはかけ離れてしまうことになります。

したがって基本的に、主として建築物の大きさ（法定延べ床面積：坪単位）に対しての算出方式（坪単価算出方式）を基に依頼主とご相談の上、設計・監理料を決めていきます。別の算定方法を採用するケースもございますので、ご相談下さい。

当事務所では、主に4種A（個人住宅、別荘、店舗併用住宅、事務所併用住宅）業務をさせて頂くケースが多いため、4種Aを基本として考えていくことにします。

１：新築住宅（木造２階建てまで）　→　８万円／坪　から
　　（最低設計監理料は、設計料１５０万円＋監理料５０万円＝２００万円とさせて頂いております）

２：新築住宅（木造３階建て・鉄骨造・RC造・混構造等）はお問い合わせ頂ければと思います。
　　（木造３階建て・鉄骨造・RC造・混構造等の構造計算や設備設計などが必要になる場合は、別途費用として頂く事となります）

３：個人住宅・集合住宅等のリフォーム　→　６万円／坪　から
　　（最低設計監理料は、８０万円とさせて頂いております。また、内容の難易度及び確認申請等が必要となる場合にはご相談の上決定させて頂きます）

４：その他の建築物・リフォーム・リノベーション・店舗・インテリア・各種デザイン等の設計・デザイン料に関しましては、お問い合わせ頂ければと思います。

５：その他で何かございましたら、お問い合わせ頂ければと思います。




『総工事費料率』

当事務所では、以下の設計報酬の考え方をさせて頂いております。
（所在地、敷地状況、条件、工法、法規、規模、工期等の諸条件により、設計及び施工の難易度が変わりますので、最終的には、依頼者様とのご相談の上で決めていく事となります）

平成２１年国土交通省告示第１５号　　　　　　　　　　　　　
①　実費加算方式：直接人件費＋直接経費＋間接経費＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
②　略算方式：直接人件費×２．０＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額により算定。
(略算方式の場合に使用する人件費は、告示に示された「建物別による標準業務量」を参考とします。)

という算出方法を採用しますと、当事務所の業務報酬としては高額となり、実情とはかけ離れてしまうことになります。



したがって基本的に、主として工事予定金額（＝予算）に対する割合を基に依頼主とご相談の上、設計・監理料を決めていきます。建築物の種類用途により業務の難易度が変わりますので、当事務所では下記をおおまかな目安としてご相談により決定していくこととします。別の算定方法を採用するケースもございますので、ご相談下さい。


当事務所では、主に4種A（個人住宅、別荘、店舗併用住宅、事務所併用住宅）業務をさせて頂くケースが多いため、4種Aを基本として考えていくことにします。


１：新築住宅（木造２階建てまで）　→　総工事費の１２％　から
　　（最低設計監理料は、設計料１５０万円＋監理料５０万円＝２００万円とさせて頂いております）

２：新築住宅（木造３階建て・鉄骨造・RC造・混構造等）　→　総工事費の１０％　からとなりますが、木造３階建て・鉄骨造・RC造・混構造等の構造計算や設備設計などが必要になる場合は、別途費用として頂く事となります。
　　（最低設計監理料は、設計料２２０万円＋監理料５０万円＝２７０万円とさせて頂いております）

３：その他の建築物の設計料に関しましては、お問い合わせ頂ければと思います。




また、新築工事以外に関しましては下記を基にして、ご相談により決定していくこととします。

A：個人住宅・集合住宅等のリフォーム　→　６万円／坪　から
　　（最低設計監理料は、８０万円とさせて頂いております。また、内容の難易度及び確認申請等が必要となる場合にはご相談の上決定させて頂きます）

B：その他のリフォーム・リノベーション・店舗・インテリア・各種デザイン等の設計・デザイン料に関しましては、お問い合わせ頂ければと思います。

C：その他で何かございましたら、お問い合わせ頂ければと思います。




・これに、各申請・行政検査手数料や各代行手数料・各種諸経費等が別途費用として加算される事となります。

・上記以外にも、別途費用が発生する事がございますので、お打ち合わせの際にお伝えする事と致します。（例えば、構造及び設備計算を必要とする建築物・地盤調査により地盤改良を要する建築物・敷地測量や地鎮祭・上棟式費用などの各種諸費用等）

・この他に特別に何かあるようでしたら、その都度ご報告させて頂きます。

※法規の改正や世情等により変更させて頂く事がございますので、ご了承願います。

設計監理料のお支払い時期につきましては通常５回に分けております。

１ 設計監理契約時 １０％
２ 基本設計完了時 ２０％
３ 実施設計完了時 ４０％
（建築確認申請時）
４ 上棟時 １５％
５ 完成引渡し時 １５％


※１　基本的にはご相談の上とはなりますが、設計契約前の基本計画案のみのご提案をご希望の場合は、基本計画提案作成として有料（内容等にもよりますので、５万円〜）で行わさせて頂きます。
契約前に基本計画提案をさせて頂きますので、契約に至らなかった場合のみに発生する費用となります。契約に至った場合には、最初から設計を依頼して下さる場合は不要となり、規定の設計監理料に組み込まれる形となります。
※２　工事金額は工事契約時に決まりますが、工事中に金額等の変更がある事が多いため、最終的に確定される工事完了時に、設計監理料等の清算をさせて頂きます。

詳細につきましては、ご相談の上、決めさせて頂きます。

作成中

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